ふるさと納税のしくみ
最終更新:2026年10月29日
年末年始の締め切り
2026年の控除の対象になる寄付は、12月31日まで(あと39日)。支払い方法によっては、年内の寄付にならないことがあります。 年末の寄付で気をつけること
ポイント
- 応援したい自治体に寄付すると、寄付額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から差し引かれます。
- 差し引かれる額には上限があり、年収や家族構成で変わります(控除上限額の計算)。
- 多くの自治体が、寄付のお礼に地元の特産品などの返礼品を用意しています。
- 税金が安くなるのではなく、本来払う税金の一部を、寄付として先に払う形です。
2,000円で返礼品がもらえる、のしくみ
たとえば、控除上限額が6万円の人が6万円を寄付すると、2,000円を引いた5万8,000円が、その年の所得税と翌年度の住民税から差し引かれます。実際に負担が増えるのは2,000円だけで、寄付先の自治体から返礼品が届きます。
寄付額が控除上限額を超えると、超えた分は差し引かれず、そのまま自己負担になります。
返礼品のルール
ふるさと納税の対象になる自治体は、総務大臣が指定します(2019年6月からの指定制度)。指定を受けるには、次のようなルールを守る必要があります。
- 返礼品の価格は、寄付額の3割以下
- 返礼品は、その地域の地場産品であること
- 送料やポータルサイトの手数料などを含めた、募集にかかる費用を一定の割合以下にすること
ルールを守らない自治体は、指定を取り消され、寄付をしても控除が受けられなくなります。
最近の制度の変更
2025年10月:ポータルサイトのポイント付与が禁止に
2025年10月1日から、寄付に応じてポイントなどの特典を出すポータルサイトを通じた募集が禁止されました(総務省の告示)。クレジットカードの決済で通常つくポイントなどは対象外です。楽天は、この告示の無効を求めて国を相手に裁判を起こしています。
2026年10月:地場産品のルールの見直し
2026年10月1日からの指定では、返礼品が「地場産品」と言えるかを、より厳しく見るようになりました。加工品などは、その価値の半分以上がその地域で生み出されていることが求められ、地域とのつながりが薄い品に地名をつけただけの返礼品は認められにくくなります。あわせて、募集にかかる費用の上限も段階的に下げられます。
このため、取り扱いが終わったり、寄付額や内容量が変わったりする返礼品があります。自己負担2,000円や、控除上限額の計算は変わりません。
2027年寄付分から:特例控除に上限
2026年度の税制改正で、住民税の特例控除額に193万円(給与収入1億円ほどにあたる)の上限が設けられることになりました。2027年の寄付から(2028年度の住民税から)適用される予定です。ほとんどの人には影響しませんが、とても所得の高い人は、上限まで寄付しても全額が差し引かれなくなります。
手続き
寄付をしたら、控除を受けるための手続きが必要です。方法は2つあります。
- ワンストップ特例:確定申告をしない会社員などで、1年間の寄付先が5自治体以内なら、寄付した翌年の1月10日までに各自治体へ申請書を出すだけで済みます。オンラインで申請できる自治体も増えています。
- 確定申告:寄付先が6自治体以上の人、医療費控除などで確定申告をする人、自営業の人などは、翌年の確定申告(原則3月15日まで)で寄付金控除を申告します。
どちらになるかは「ワンストップ特例か確定申告か」で確かめられます。
ワンストップ特例を使うと、所得税からは差し引かれず、その分も含めて翌年度の住民税から差し引かれます。差し引かれる合計の額は、確定申告の場合と同じです。
年末の寄付は日付に注意
その年の控除の対象になるのは、12月31日までに自治体が受け付けた寄付です。クレジットカードなら決済した日、銀行振込などは入金した日が寄付の日になるのがふつうです。年末ぎりぎりは手続きが混むので、早めにすませると安心です。くわしくは「年末の寄付で気をつけること」へ。
くわしく知りたいとき
税金の扱いは、人によってちがいます。くわしくは、お住まいの市区町村や税務署で確かめてください。