ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、故郷や支援したい自治体にその使い道を選んだ上で「寄付」を行うことができ、寄付金額から「2,000円」を差し引いた金額が所得税と住民税からが控除されます。
多くの自治体では、返礼品が用意されており、後日、自治体の特産品や名産品を受け取ることができます。
ふるさと納税は、支払うべき税金を先払いしているだけであり、税金が減額されるわけではありません。つまり、節税とは異なります。
しかしながら、返礼品を受け取ることができるため、「返礼品の価値から自己負担金額2,000円を差し引いた金額」がふるさと納税におけるメリットとなります。
寄付の年間上限額
寄付金額には実質的な上限があります。所得税と住民税は年収や控除額に応じて変化するため、「寄付の年間上限額」は個別に計算する必要があります。
ふるさと納税ポータルサイトでは年間上限額の概算金額をシミュレーションをすることができます。事前にシミュレーションしてみましょう。
控除の手続き
ふるさと納税は、原則として寄付をした翌年に確定申告を行う必要がありますが、一定の条件を満たす場合は「ワンストップ特例」を利用することで確定申告が不要・手続きが簡便になります。
条件は以下の通りです。
- 年収2,000万円以下の会社員で、1月1日～12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の方
- 寄付を行った年の所得に関して、医療費控除や副業・投資などに関する確定申告をする予定がない方
- 寄付を行った翌年の1月10日までに、寄付を行った自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する
ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が「翌年度の住民税」から控除されます。
