お金・買いもの

不動産の仲介手数料

売買価格を入れると、不動産会社に払う仲介手数料の上限額がすぐ出ます。

円

仲介手数料の上限 — 円 (税込)

仲介手数料の上限の計算のしかた

不動産の売買の仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が決められています。売買価格(税抜)を3つの部分に分けて、それぞれの割合をかけて足します。

売買価格のうち割合(税抜)
200万円以下の部分5%
200万円を超え400万円以下の部分4%
400万円を超える部分3%

400万円を超える物件なら、売買価格 × 3% + 6万円(税抜)の速算式で同じ結果になります。これに消費税10%を足したものが、税込の上限です。

例:3,000万円の物件 → 3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円(税抜)、税込で 105万6,000円。

800万円以下の物件の特例(2024年7月から)

2024年7月1日から、売買価格(税抜)が800万円以下の宅地・建物は、現地調査などの費用も含めて、30万円の1.1倍(33万円・税込)まで仲介手数料を受け取れるようになりました(国土交通省告示の改正)。この特例は、不動産会社が媒介契約を結ぶ前に報酬の額を説明し、依頼者が合意した場合に使われます。売主・買主のどちらからも受け取れます。

早見表(税込)

売買価格上限(通常)800万円以下の特例
100万円55,000円330,000円
200万円110,000円330,000円
300万円154,000円330,000円
400万円198,000円330,000円
500万円231,000円330,000円
800万円330,000円330,000円
1,000万円396,000円—
1,500万円561,000円—
2,000万円726,000円—
2,500万円891,000円—
3,000万円1,056,000円—
4,000万円1,386,000円—
5,000万円1,716,000円—
6,000万円2,046,000円—
7,000万円2,376,000円—
8,000万円2,706,000円—
9,000万円3,036,000円—
10,000万円3,366,000円—
ここで計算しているのは上限額です。実際の金額は不動産会社との契約で決まり、上限より安いこともあります。建物の売買価格には消費税がかかる場合があるので、税抜の価格で計算してください。賃貸の仲介手数料は、別のルール(貸主・借主合わせて家賃の1か月分+消費税が上限)です。

最終更新:2026.10.29

あわせて使いたいツール

ツールの一覧へ