年末の寄付で気をつけること

年末から春までの流れ

1. 12月31日まで寄付をする。その年の1月1日〜12月31日に自治体が受け付けた寄付が、その年の分になります。
2. 翌年1月10日必着ワンストップ特例を使う人は、寄付した自治体ごとに申請書を出します。
3. 翌年3月15日まで確定申告をする人は、寄附金控除を申告します（土日祝日にあたるときは、次の平日まで）。
4. 翌年6月から6月から翌年5月までの住民税が、控除の分だけ少なくなります。確定申告をした人は、所得税の還付も受けます。

寄付の日は、支払い方法で変わる

寄付の日は、ふつう、自治体がお金を受け取った日です。申し込んだ日ではないことに気をつけてください。

• クレジットカード：決済した日。年末ぎりぎりでも、12月31日のうちに決済が終われば、その年の寄付になるのがふつうです。
• 銀行振込・郵便振替・コンビニ払いなど：入金した日。年末年始は金融機関が休みに入るので、12月中に申し込んでも、入金が年明けになると翌年の寄付になります。

締め切りや使える支払い方法は、自治体やポータルサイトによってちがいます。年末は申し込みが集中して、サイトがつながりにくくなることもあるので、早めにすませると安心です。

上限額は、少なめに見積もる

控除上限額は、その年（1月〜12月）の年収で決まります。12月の時点では年収がまだ決まっていないことが多いので、見込みの年収で計算します。

• ボーナスや残業代が見込みより少ないと、上限も下がります。少なめに見積もって、余裕をもたせておくと安心です。
• 医療費控除や住宅ローン控除を受ける人は、上限が変わることがあります。
• 上限を超えた分は、自己負担になります。

年収と家族構成から目安を出すには「控除上限額の計算」、一覧で見るには「控除上限額の早見表」へ。

ワンストップ特例は「5自治体まで」

年末にまとめて寄付すると、寄付先が増えがちです。ワンストップ特例を使えるのは、その年の寄付先が5自治体以内のときだけです。

• 同じ自治体に何回寄付しても、1自治体と数えます。ただし申請書は、原則として寄付ごとに出します。
• 寄付先が6自治体以上になったら、確定申告で控除を受けます。
• 申請書には、マイナンバーと本人確認の書類が必要です。オンラインで申請できる自治体もあります。

どちらの手続きになるかは「ワンストップ特例か確定申告か」の質問に答えるとわかります。

年明けにやること

• ワンストップ特例の申請書を、1月10日までに届くように出す。年末に寄付した分は、自治体から申請書が届くのが年明けになることもあります。
• 申請したあとに住所や名前が変わったら、1月10日までに変更の届けを出す。
• 確定申告をする人は、自治体から届く「寄附金受領証明書」をなくさないように保管する。

年末に届く返礼品は、受け取りの準備を

年末年始は配送が混み合います。冷凍・冷蔵の返礼品は、届く時期と冷凍庫の空きを確かめてから申し込むと安心です。帰省などで家をあける人は、配送の日を指定できるかも確かめておきましょう。

よくある質問

ふるさと納税は、いつまでに寄付すればその年の分になりますか？

その年の1月1日から12月31日までに、自治体が受け付けた寄付が、その年の分になります。クレジットカードなら決済した日、銀行振込などは入金した日が寄付の日になるのがふつうです。

ワンストップ特例の申請書は、いつまでに出せばいいですか？

寄付した翌年の1月10日必着です。寄付した自治体ごとに出します。間に合わなかったときは、確定申告をすれば控除を受けられます。

年収がまだ決まっていないときは、いくらまで寄付できますか？

その年の見込みの年収で計算します。ボーナスや残業代で変わるので、少なめに見積もっておくと安心です。

参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、各自治体のワンストップ特例の案内。税金の扱いは人によってちがいます。迷うときは、お住まいの市区町村や税務署に確かめてください。