控除上限額の計算

計算のしかた

総務省が示している式で計算しています。

上限額 ＝ 住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

• 2026年分の所得税・住民税の決まりで計算します（給与所得控除の最低額65万円、所得税の基礎控除58万〜95万円など、2025年の税制改正を反映）。
• 社会保険料を入れないときは、健康保険5.0%・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%（本人負担分、保険料の上限あり）で見積もります。年収800万円くらいまでは、総務省の目安の表と同じ「年収の15%」とほぼ同じです。
• 「共働き」は配偶者に配偶者控除がない場合、「夫婦」は配偶者に収入がない場合です。高校生は16〜18歳（扶養控除38万円）、大学生は19〜22歳（特定扶養控除63万円）として計算します。15歳以下の子は、所得税・住民税の扶養控除がないので、上限額に影響しません。
• 給与収入だけの人を想定しています。副業の収入、医療費控除、住宅ローン控除などがある人は、上限額が変わります。

2027年に寄付する分からは、住民税の特例控除に193万円の上限が設けられる予定です（給与収入1億円ほどの人にかかわる変更）。

よくある質問

控除上限額を超えて寄付するとどうなる？

上限を超えた分は、所得税・住民税から差し引かれず、自己負担になります。寄付そのものはできますが、2,000円を超えて負担が増えます。

住宅ローン控除や医療費控除があるときは？

住宅ローン控除で所得税がゼロになる人や、医療費控除などほかの控除がある人は、上限額が下がることがあります。正確な額は、源泉徴収票やお住まいの市区町村の住民税の通知で確かめてください。

いつの年収で計算する？

その年（1月〜12月）の年収です。年の途中で寄付するときは、見込みの年収で計算します。迷うときは、少なめに見積もっておくと安心です。

年収ごとの目安は「控除上限額の早見表」で一覧できます。手続きは「ワンストップ特例か確定申告か」へ。