お金・買いもの
関税・消費税の計算（個人輸入）
商品代金と送料を入れると、免税になるかどうかと、関税・消費税の目安が出ます。
計算のしかた
- 課税価格：自分で使うものは「商品代金 × 0.6」（2028年3月31日まで。送料は、商品代金と分けて書かれていれば含めない）。2028年4月1日からと、自分で使うもの以外は「商品代金 ＋ 送料」。
- 免税：課税価格が1万円以下なら、関税と消費税はかからない。ただし、ニット製の衣類、革製のバッグ・手袋、靴、スキー靴などは免税にならない。
- 関税：課税価格（1,000円未満は切り捨て）× 関税率（課税価格20万円以下は簡易税率）。100円未満は切り捨て。
- 消費税：（課税価格 ＋ 関税）× 10%（食品は8%）。国の消費税と地方消費税に分けて計算し、それぞれ100円未満を切り捨て。
実際の税額は、税関が品物ごとに決める税率や、税関が週ごとに公示する為替レートで計算されるので、このツールの結果とずれることがあります。配送会社の通関手数料や立替手数料も、別にかかることがあります。
簡易税率が使えないもの
米などの穀物、ミルク・クリーム、ハム・ソーセージなどの肉の加工品、たばこ、革製品、ニット製の衣類、履物などは、簡易税率ではなく一般の税率がかかります。品物ごとの税率は、税関の実行関税率表で調べて「関税率を自分で入れる」を選んでください。お酒は酒税がかかるので、このツールでは計算できません。
2028年4月1日からのこと
0.6掛けの特例がなくなり、1万円以下かどうかは、送料を含めた金額で判定します。また、1点1万円以下の商品を日本へ直送する海外の通販事業者は、売るときに日本の消費税を上乗せする形に変わります（その場合、輸入のときに消費税は二重にかかりません）。
くわしくは「海外通販の関税と消費税」で説明しています。買えないもの・量に決まりがあるものは「個人輸入できないもの・量に決まりがあるもの」にまとめています。
最終更新：2026.10.29